手塚宏樹 について

旅が好き。

管轄外の本店移転後の抹消、更正登記。

仕事ネタです。

平成29年1月1日、東京から沖縄へ本店移転。

同日、合同会社の社員の退社・加入も行っていました。

しかし、社員の退社・加入の日付が誤っており、本来は平成30年に退社・加入とすべきでした(雑な設定ですが、話を簡単にするために)。

さて、東京と沖縄、どちらの法務局に申請すべきなのか?東京の法務局では、登記簿は閉鎖されています。なので、移転先の沖縄に申請すべしとのこと。

 

調べてみると、平成19年12月14日 民商2722号という通達がありました。

「管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて(通知)」

今回は、もともとの登記をした時点において、平成30年の社員の退社・加入の事由が発生していないので、更正登記ではなく、抹消→あらためて登記、となります。

抹消登記については、上申書(印鑑証明書添付。作成期限はなし)と委任状のみ、でした。

ウチでつかっている司法書士の業務用ソフト、商業の抹消登記って入ってないのですよね。更正登記のものを書き換えて使用しました。

今回は、私のミスではなく、ご依頼者の都合でしたので、気はラクでした!自分のミスだったら、なかなか気を揉みますね。更正(抹消)の2万円は自腹だろうし。。商業はこれが嫌です!一文字間違っただけでも2万円!

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誤記証明。

会社の登記の仕事をしていると、たま~に誤記証明が必要になることがあります。

誤記証明とは、公証役場が発行してくれるもので、たとえば、会社を設立するにあたって作成した定款に誤りがあった場合に、公証役場がその箇所を修正した旨を証明してくれるものです。

取締役の氏名の漢字が間違っていた、とかですね。間違っている内容の定款でもって、法務局に申請をすると、たいてい法務局で「補正」となります。司法書士のところに電話がかかってきて、直すように指示されます。そんなときは、公証役場で誤記証明をもらってくればOK。法務局に提出すれば、そのまま登記を進めてくれます。

しかし、間違ったまま手続きが進んでしまったとしたらどうなるのでしょうか。書類を作成した司法書士が間違い、公証役場もそのミスに気づかず、法務局も気づかず。。

はい、登記は間違った内容のまま完了してしまいます。マズいですね。よくないですね。その時点で気づいてしまった司法書士は、恐る恐る法務局に電話をします。

管轄の法務局によって回答がかわることがありえますが、その法務局は、「誤記証明がとれれば、それと上申書を提出してくれれば」とのことでした。上申書とは、「まちがってました。すんません」という内容です。これは簡単。

誤記証明について調べてみると、同業の方のブログとかサイトにいろいろ書かれていましたが、どれも、「定款を作成して、登記が完了するまでの間ならば取得することができる」とあります。

えー、今回の、もう登記が終わってるんですけど。どうしよう。馴染みの公証役場(今回、定款を認証してくれたところ)に電話をしてみると、「あー、法務局がそう言ってるんなら、出すよ」とのことでした。なんだ、大丈夫じゃん。

はい、誤記証明は、必ずしも、登記が完了するまでの間でなくても、出してもらえる(かもしれない)、というお話でした。

定款だけ作ってくれ

会社の事業目的を変更するので、定款を作って欲しいというご依頼がありました。

それはわかりました。でも、事業目的を変更するなら、定款を作り直すだけでなく、登記も必要ですよ。

と伝えたところ、登記は別の司法書士に頼んでしまったのだけど、その人が定款は勝手に自分のところでやりなさい、と言ったそうで。どういうやり取りがあったのかはわかりませんが、定款くらいつくってあげてもいいのにね、と思いました。

そんなわけで、これから定款だけ、つくります。

福岡、小戸ヨットハーバー

今日は福岡に行き、仲間とヨットに乗ってきました。

今年は1月に沖縄、2月に沖縄と山形、3月に福岡と、いろいろ動き回っています。

はじめてヨットに乗る仲間も何人かいました。美味しいランチも準備してもらって、とてもいい一日を過ごさせてもらいました。

これから神戸に向かって、明日は芦屋のヨットハーバーでヨットです。

造船所の見学

山形県の鶴岡市に行き、造船所の見学をしてきました。仲間でヨットをつくろうということになり、そのために、まずは船をつくるってどういうことなのか、を見てきました。

仲間の一人の親戚が乗船所を経営されているということで、いろいろと詳しくお話を伺うことができました。中に入ってみると、想像以上に大きな船が建造中で(まさに、「建造中」という言葉がぴったり)、度肝を抜かれました。

設計書をもとに、木で枠組みをつくり、内部にFRPを貼り、のちに木の枠組みを外すそうです。工場にはFRPが大量に置かれていました。

船の右舷側です。

小さめの船の枠組みもありました。我々がつくろうとしているヨットに近い大きさのようでした。

 

工場の2階から、船を見下ろした様子です。

大量に置かれていたFRP。どこに貼るのか、と一つひとつメモがされていました。

乗船所見学のあとは、鼠ヶ関マリーナに行きました。県の施設なので、ヨットの陸置料も安いようです。館長の方にお話を伺うこともできました。もうすぐ定年とのことでしたが、熱い方でした。

我々が乗ろうとしているディンギーヨットは、4艇しか置かれていませんでした。ヨット人口が減っている、とマリーナの館長さんが寂しそうに言っていました。我々が通って盛り上げられればいいなと思っています。

 

毎日の業務日誌です

ウルトラワイン会。

4年待って、ようやく参加できた第3回ウルトラワイン会。

味覚はもちろんのこと、視覚的にもとても印象に残るものばかり。

1968 カロン・セギュール(50年)

1968 シャトー・ペトリュス(50年)

1959 ボランジェ(59年)

1958 シャトーラフィット(60年)

1938 シャトーラフィット(80年)

1874 シャトーラフィット(144年)

1918 シャトー・ディケム(100年)

1811 ナポレオン・グランコニャック(207年)

主催者 加藤学さんからのプレゼント、1918シャトーラトゥールも、強力に素晴らしいワインでした。

みなし解散。

懇意にしている税理士さんから電話があり、顧問先の会社が「知らないうちに解散している!」と。

すぐにピンと来ましたが、話を聞いてみると、やはり「みなし解散」でした。一定期間、なんの登記も行われていない会社に対して法務局から、「このまま何も手続きをしないとあなたの会社は解散してしまいますよ~」という通知が送られてくるのです。

で、この通知を無視していると、本当に会社は解散してしまいます。解散させられてしまったあと、3年が経過すると、もはや復活することさえもできなくなってしまいます。

今回の会社さんは、解散したあとすぐに私のところに連絡があったので、すぐさま書類を用意し、「会社継続」の登記を申請しましたので、年明けには復活していることでしょうが、その登記が完了するまでは登記簿謄本も印鑑証明書も取ることができません。

ちなみに、一定期間なにもしないと、の「一定期間」というのは、株式会社ならば12年、一般社団法人ならば5年です。これは、株式会社の役員の任期は最長10年、一般社団法人の役員の任期は最長4年、となっていることからです。それが過ぎているのに、何らの登記がされていないということは、会社としての活動がないのであろう、ということです。

法務局からの「みなし解散」の通知は、普通郵便で届くそうです。見落としていたら大変なことになりますね。登記簿に、決算月とか役員の任期とかも記載されたらいいのではないか、と思うのですが、どうでしょうか。